今の時代、きつくない仕事はない。介護職のやりがい限りなし！ [無資格 未経験 ハローワーク]
【ゆうゆうＬｉｆｅ】失業…介護ヘルパーに転身 「やりがい、限りない」
（産経ニュースより）
不況のために職を失い、介護ヘルパーに転職する人たちが増えている。全国で３５０万人もの人が失業中という不安定雇用の時代にあっても、慢性的な人手不足に悩む介護現場は“超売り手市場”。未経験者でも、資格とやる気がある人には門戸が開かれている。国や自治体も、ヘルパー２級などの介護資格を無料で取得できる助成制度を充実させ、失業者を積極的に介護現場に送り出している。
「どうされましたか」。２週間前から埼玉県内のデイサービスで介護ヘルパーとして働き始めた林俊孝さん（５６）が高齢者たちに優しく声をかけると、浮かない顔をしていた高齢の男性が笑顔をみせた。
「認知症の方は、昔話で反応が良くなることがある。試用期間のうちに、さまざまな介護のコツを習得したい」と話す林さんは、不動産会社に勤めるサラリーマンだった。
ヘルパーを目指したきっかけは失業だった。３年前、認知症の実母の介護のため、会社を辞めた。その後、母が他界したため派遣会社に登録して働き始めた直後、リーマン・ショックが起き、職を失った。
「ハローワークに通い約１００社に申し込みましたが、年齢のせいでしょう、どれも断られた。末の子供がまだ高校生でお金がかかる。途方に暮れてしまった」と林さん。
そんなとき、ハローワークで東京都の「ＴＯＫＹＯチャレンジ介護」制度を知った。失業者は、介護施設などで働くために必要なヘルパー２級資格の取得講座を無料で受講でき、試用期間中の生活費などを最大９５万円まで無利子で貸してくれる。就職して半年たてば、すべて返済が免除されるという。早速、申し込んだ。
初めての職種に不安がなかったわけではないが、サラリーマン時代、老人保健施設のメンテナンスにかかわったときのことが頭をかすめた。気むずかしそうな高齢女性が、５０代のベテラン介護ヘルパーだけに心を許し、女性の家族がヘルパーに「ありがとう」を繰り返していた。
「不動産会社では十何億円のお金を動かし、すべてが金の世界だった。でも介護は金という見返りを求めず、人に感謝される仕事。残りの人生を介護にかけるのもいいと思った」
林さんは無事ヘルパー２級を取得、介護事業を立ち上げたばかりの会社に採用された。“３Ｋ職種”と評されることもある介護現場だが、林さんは「今の時代、きつくない仕事はない。介護職のやりがいは限りないはず」と前向きだ。
「ＴＯＫＹＯチャレンジ介護」事務局（（電）０３・５１５５・７８０１）によると、林さんが利用した「離職者支援コース」では、希望があれば一時住居も確保している。ほかにも一定所得以下の人を対象に資格取得後に１０万円の奨励金が支給される「資格取得コース」がある。
同事務局の新津伸次所長は「すでに７０人以上の人が就職したが、『助かった』という方がほとんど。月給は減るかもしれないが、先行きを考えると介護職の方が安定していてよいと判断される人も増えている」と話す。
■資格取得 広がる支援策
東京都に限らず、失業者に対してヘルパー２級の資格取得費を助成する制度は全国にある。
厚生労働省によると、失業した場合は、全国のハローワークでヘルパー２級資格を無料で取得できる。今年度からは、介護福祉士の資格取得費（約２年間で２１６万円上限）を助成する制度も始まり、現在、全国で約２７００人が訓練中だ。
一方、栃木県▽埼玉県▽静岡県▽横浜市▽広島県東広島市－などの自治体でも、ヘルパー２級などの資格を取得したい人向けに独自の制度がある。職を失った後、いったん介護施設などに無資格で就職しても、後から資格を取得できるなど支援の内容はまちまちなので、居住の自治体に直接、聞いてみたい。
ユニークなところでは、人口約７０００人の島根県吉賀町で、派遣切りにあった人などを対象に「福祉留学生」を募集している。
自然が豊かな町内の専門学校に入学して介護福祉士や社会福祉士、看護師の資格を取得し、５年間、町内の介護施設などで職務に就いた場合、町が貸与した入学金や授業料の返還を免除する。町総務課によると、来年度入学者分について今年度中に募集する予定という。
ちなみに自治体の制度は、厚生労働省の制度とは同時に使えないのでご注意を。
（産経ニュースより）
不況のために職を失い、介護ヘルパーに転職する人たちが増えている。全国で３５０万人もの人が失業中という不安定雇用の時代にあっても、慢性的な人手不足に悩む介護現場は“超売り手市場”。未経験者でも、資格とやる気がある人には門戸が開かれている。国や自治体も、ヘルパー２級などの介護資格を無料で取得できる助成制度を充実させ、失業者を積極的に介護現場に送り出している。
「どうされましたか」。２週間前から埼玉県内のデイサービスで介護ヘルパーとして働き始めた林俊孝さん（５６）が高齢者たちに優しく声をかけると、浮かない顔をしていた高齢の男性が笑顔をみせた。
「認知症の方は、昔話で反応が良くなることがある。試用期間のうちに、さまざまな介護のコツを習得したい」と話す林さんは、不動産会社に勤めるサラリーマンだった。
ヘルパーを目指したきっかけは失業だった。３年前、認知症の実母の介護のため、会社を辞めた。その後、母が他界したため派遣会社に登録して働き始めた直後、リーマン・ショックが起き、職を失った。
「ハローワークに通い約１００社に申し込みましたが、年齢のせいでしょう、どれも断られた。末の子供がまだ高校生でお金がかかる。途方に暮れてしまった」と林さん。
そんなとき、ハローワークで東京都の「ＴＯＫＹＯチャレンジ介護」制度を知った。失業者は、介護施設などで働くために必要なヘルパー２級資格の取得講座を無料で受講でき、試用期間中の生活費などを最大９５万円まで無利子で貸してくれる。就職して半年たてば、すべて返済が免除されるという。早速、申し込んだ。
初めての職種に不安がなかったわけではないが、サラリーマン時代、老人保健施設のメンテナンスにかかわったときのことが頭をかすめた。気むずかしそうな高齢女性が、５０代のベテラン介護ヘルパーだけに心を許し、女性の家族がヘルパーに「ありがとう」を繰り返していた。
「不動産会社では十何億円のお金を動かし、すべてが金の世界だった。でも介護は金という見返りを求めず、人に感謝される仕事。残りの人生を介護にかけるのもいいと思った」
林さんは無事ヘルパー２級を取得、介護事業を立ち上げたばかりの会社に採用された。“３Ｋ職種”と評されることもある介護現場だが、林さんは「今の時代、きつくない仕事はない。介護職のやりがいは限りないはず」と前向きだ。
「ＴＯＫＹＯチャレンジ介護」事務局（（電）０３・５１５５・７８０１）によると、林さんが利用した「離職者支援コース」では、希望があれば一時住居も確保している。ほかにも一定所得以下の人を対象に資格取得後に１０万円の奨励金が支給される「資格取得コース」がある。
同事務局の新津伸次所長は「すでに７０人以上の人が就職したが、『助かった』という方がほとんど。月給は減るかもしれないが、先行きを考えると介護職の方が安定していてよいと判断される人も増えている」と話す。
■資格取得 広がる支援策
東京都に限らず、失業者に対してヘルパー２級の資格取得費を助成する制度は全国にある。
厚生労働省によると、失業した場合は、全国のハローワークでヘルパー２級資格を無料で取得できる。今年度からは、介護福祉士の資格取得費（約２年間で２１６万円上限）を助成する制度も始まり、現在、全国で約２７００人が訓練中だ。
一方、栃木県▽埼玉県▽静岡県▽横浜市▽広島県東広島市－などの自治体でも、ヘルパー２級などの資格を取得したい人向けに独自の制度がある。職を失った後、いったん介護施設などに無資格で就職しても、後から資格を取得できるなど支援の内容はまちまちなので、居住の自治体に直接、聞いてみたい。
ユニークなところでは、人口約７０００人の島根県吉賀町で、派遣切りにあった人などを対象に「福祉留学生」を募集している。
自然が豊かな町内の専門学校に入学して介護福祉士や社会福祉士、看護師の資格を取得し、５年間、町内の介護施設などで職務に就いた場合、町が貸与した入学金や授業料の返還を免除する。町総務課によると、来年度入学者分について今年度中に募集する予定という。
ちなみに自治体の制度は、厚生労働省の制度とは同時に使えないのでご注意を。
